＊重要＊
当ブログをご覧のみなさんへ
ブログタイトルにもある 都民でも適用になる Go Toトラベルですがメディアにもその内容が取り上げられ話題にもなっていますが、、、過熱する報道を受けてか観光庁が発信するよくある質問（FAQ）に都民は適用しないという新たな情報が追加記載されていますのでご注意ください！
本日、7月21日 10時にGo Toトラベル事業の説明会に参加してきました。
録画、録音不可のピリピリしたムードの会場で特に気になったことをレポートします。
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GoToトラベルの運営は誰が行うの？
国家予算を使ったキャンペーンですので省庁が監督を行い、入札で選定されたツーリズム産業共同提案体【日本旅行業協会 ・全国旅行業協会 ・日本観光振興協会・(株)ＪＴＢ ・ＫＮＴ－ＣＴホールディングス(株) ・(株)日本旅行 ・東武トップツアーズ(株）】に業務を委託し運営していきます。
▼観光庁から日本旅行業協会（JATA）へボールは投げられたという感じになって来ました。
www.mlit.go.jp
▼日本旅行業協会（JATA）のGo Toトラベル取りまとめページ
https://www.jata-net.or.jp/gttravel/www.jata-net.or.jp
※７社の共同提案体で業務を委託されていますが主たる運営はJATAが親分です
ちなみに他の共同提案体の主なホームページは
全国旅行業協会（ANTA） →GoToのごの字も出てません。（二階さん このあたりが怪しく思われる要因でもありますよ。）
日本観光振興協会 →最低限の情報はTOPページにありますね
こちらも共同提案体ですが利害が大きく絡むので何も発信はしていませんね。
業界御三家＋今年からJATAの会長として就任した東武トップツアーズという組み合わせ。
(株)ＪＴＢ
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス(株)
(株)日本旅行
東武トップツアーズ(株）
運営事務局の入札と選定
1.7兆円からなる巨額を使うキャンペーン
元々は3,100億円が事務委託費で消えるという試算でした。
その後、野党からの追求もありやり直しを行いツーリズム産業共同提案体が約1,900億円の委託費用で運営を任されたという経緯があります。
委託予算が下がり利用者への還付額が増えることが間違いなく良いことなのですが、、、委託費用が約1,900億円です。
何に対してどれだけ使っていくのか計画と結果を公表して欲しいですね。
選定された理由がコストだけではなく他の入札団体よりも計画性・実行性に確かなものがあったと評価されていました。 同業者として【信じて】ますので余計なケチがつかないようにお願いします。
文春砲で嫌なニュースが出始めていますのでこの辺りは週明けまでには事実関係を公表してくださいね。
https://bunshun.jp/articles/-/39127bunshun.jp
説明会で判明した消費者が気になること
前置きが長くなりましたがすごく気になることが・・・
東京都民は適応除外（将来的には解除される見込み）の件
※概要は既に報道などで取り上げられている通り
ただし！
旅行代表者が 埼玉県民 で 同行者全てが東京都民 だった場合は
全員が Go To トラベル 適用OK です！
えっ？？
都民にとってはありがたい話ですが、言っている意味が？？？
Go To トラベルの適用可否は 代表者ベース で考えます！
はい。。。 それって本当に大丈夫？
ということで旅行者が全員東京都民の場合には適用不可ですが旅行者の中に1名でも他県の方がいてその方が代表ということであれば東京都民の方もGoTo適用ということが判明しました。
宿泊型のプランの場合、滞在先で運転免許証などで居住地の身分証明をしていただく必要がありますが、こちらも代表者の方で判定します。
※これ日本全国の宿泊先が認識できているか心配なのでここに記します。
そもそも都民が旅行に行ってはいけないという話ではないのでGoToは関係なく夏の旅行に行かれる方も多くいますが少しだけ救われる？というケースが出てくるかと思います。
7月25日追記観光庁の発表資料 よくあるご質問（FAQ) が更新されました！
メディアでも大きく取り上げられた旅行申し込みの代表者が東京都民以外だったら都民も含めて全員GoToの対象がしれっと変更になっています！
続いて気になったのが、消費者目線で考えれば当然とも言えるのですがGoToトラベルの給付金対象者についてです。
例えば宿に1泊宿泊したとします
大人 10万円 x2名
子供 0円 x1名
幼児 0円 x1名
ーーーーーーーーーーー
総額 20万円 （お金がかかるのは大人だけ）
GoTo適用は総額の50％かつ一人当たり上限14,000円まで
※正しくは上限2万円ですが2万円の70％が旅行代金への充当となるため14,000円という表記にしています。
つまりGo Toトラベル給付金は
14,000円x大人2名=28,000円 （やったーーー）
ではなく
14,000円x家族4名=56,000円 （えっ本当に！！やったーー）となります。
この計算に関しては旅行者への給付金と謳っているので当然とも言えるのかもしれませんが私は驚きました。 消費者にとっても嬉しい誤算なのではないでしょうか♫
他にも多々驚きや疑問、課題がある説明会でしたがまずは消費者にとってプラスに考えて良い２つだけ速報としてお知らせします。
各社の対応
各社それはもうバタバタです。
表記方法や精算方法、そして管理方法など、、、
システムが数日でできるものではないので正直手入力対応で一刻も早くといった状態です。
※私の会社はGoToの事業者申請は行いますがシステム導入なんて無理ですしホームページの制作管理スタッフも在宅でできることが限られているので来週から一気にスタートというのは諦めてます。
Go To トラベルキャンペーン事業者（大手）
旅行業社は明日から事業者としての登録申請を行うことができ早ければ即日事業者として認可され各事業者で取り扱えるGoToトラベルの給付枠（予算）が決定されます。
旅行業社は認可された後、ガイドラインに従い7月27日（月）から対象商品の販売が可能となります。
さらっと書きましたが給付金の枠(与えられる予算)は旅行会社によって異なるんです！
共同提案体とやらになっている会社とその他の会社では当然違います。 その割り振り基準は、、、現時点では開示されていません。
私の会社もいくら割り振られるのか明日の申請後の結果楽しみです！！
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最後に
www.sametaku-lab.com
こちらのブログ記事、一部の利害関係に囚われず島国日本の観光事業に関して本質を捉えています。
旅行される方はもちろん旅行の提案や各地でサービスを提供する全ての従事者のみなさんが今を乗り越え未来をみていけるように感染抑制と経済活動の両輪を回して行けたらと祈りつつ私も自分自身の事業を頑張っていきたいと思います。
最後までこの記事をお読みいただきありがとうございます。
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