えっ！ なに ナニ 何！？
どうして？？
東京（都民）も解禁された『Go To トラベル』
先週末に突然のニュースが飛び込んできました。
割引上限金額変更のお知らせ
赤羽一嘉国土交通相の会見では
「利用は順調・計画通り」から「現在の予算消化が735億円と遅れているので来年1月末までとしている実施期間の延長もあり得る」と数日前に発表したばかり・・・
それなのに何故？
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利用条件を変更した予約サイト（10/12確認）
| 旅行会社 | 変更概要/公式HP Link | 適用開始 |
|---|---|---|
 |
国内宿泊ヤフープラン 割引上限金額1人1泊あたり 最大3,500円割引 ▶︎ |
10月10日 |
 |
35%割引利用制限 1会員1枚（1回） ▶︎ |
10月1日 |
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割引上限金額1人1泊あたり 最大3,500円割引 ▶︎ |
10月9日 |
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割引上限金額1人1泊あたり 最大3,500円割引 ▶︎ |
10月10日 |
 |
販売終了 ▶︎ |
10月11日 |
50％割引が適用される予約サイト（10/12確認）
| 旅行会社 | 公式HP | その他情報 |
|---|---|---|
 |
▶︎ |
最大 50% 割引 国内最大手 |
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▶︎ |
最大 50% 割引 JRプランも豊富 |
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▶︎ |
最大 50% 割引 も魅力 |
 |
▶︎ |
最大 50% 割引 最も勢いあり |
何が起きてるの？
Go To トラベルは観光庁が方針を決め運営を『ツーリズム産業共同提案体』が行っています。
■ツーリズム産業共同提案体（Go To トラベル事務局）
共同提案体：事務局の主たる7社
- 一般社団法人日本旅行業協会
- 一般社団法人全国旅行業協会
- 公益社団法人日本観光振興協会
- 株式会社JTB
- KNT-CTホールディングス株式会社
- 株式会社日本旅行
- 東武トップツアーズ株式会社
協力団体：
- 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
- 一般社団法人日本旅館協会
- 一般社団法人日本ホテル協会
- 一般社団法人全日本シティホテル連盟
- 株式会社リクルートライフスタイル
- 楽天株式会社
- ヤフー株式会社
共同提案体と協力団体・・・
- 利用条件変更なし＝「店頭予約型」＝共同提案体
- 利用条件変更あり＝「オンライン予約型」＝協力団体
こんな図式が見え（隠れてない）ているので何か揉めたのか？
圧力がかかったのか？
なんて噂も業界内では囁かれていますが噂なんてどうでもいいんです。
■オンライン型旅行会社の３つの事実
- オンライン大手は順調に予約を受けている
- 予め配分された給付枠（お客様への還元）が枯渇している
- 追加給付される予定が滞っている
■2つの課題（問題）
- 各旅行会社に配分された給付金枠の開示がない
- 追加給付の計画や基準の開示がない
巨額な税金を投じている事業だからこそ運営内訳を開示し誰もが納得するようにする必要がありますね。
その後、10月13日（火）に給付枠を再配分することが決定したため各社のGo Toは通常通りに継続されることになりました。
そして本日タイミングよく文春オンラインでリーク。。。Go To 話題がつきません。
https://bunshun.jp/articles/-/40879
結論どうしたらいいの？
だいぶ話が脱線しましたが『利用制限』という情報や言葉に惑わされる必要はありません。
既に表で示していますが、答えはシンプルに。。。
制限のかかっていない旅行会社を利用する！
それだけです。
Go Toの仕組みがわかりづらい、今回のような変更に伴い『情報弱者』は損をしてしまうという事実も否定はできませんが、このような時こそ情報を提供してくれる人がいる店舗型の旅行会社に改めて相談してみてはいかがでしょうか？
自社の商品だけを割引対象にしている会社もあれば取扱う全ての商品（他社商品も全て）を割引対象にしている会社など様々です。
自分にあったトラベルプランを見つけてみてくださいね。
最後までこの記事をお読みいただきありがとうございます。
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