東京オリンピック強行開催？　IOC幹部の特権報道と国民感情

東京オリンピック強行開催？

オリンピズムは、肉体と意志と知性の資質を高揚させ、均衡のとれた全人のなかにこれを結合させることを目ざす人生哲学である。オリンピズムが求めるのは、文化や教育とスポーツを一体にし、努力のうちに見出されるよろこび、よい手本となる教育的価値、普遍的・基本的・倫理的諸原則の尊重などをもとにした生き方の創造である。

オリンピズムの目標は、あらゆる場でスポーツを人間の調和のとれた発育に役立てることにある。またその目的は、人間の尊厳を保つことに重きを置く平和な社会の確立を奨励することにある。この趣意において、オリンピック・ムーブメントは単独または他組織の協力により、その行使し得る手段の範囲内で平和を推進する活動に従事する。

※オリンピック憲章　根本原則より抜粋

人に感動や夢を与えることができるスポーツ
その祭典として行われてきた『オリンピック』

近代オリンピックは商業化し過ぎ本来の目的を度外視していると言われることがあるが、東京オリンピックは正にその事実を露呈したと言えるのではないでしょうか？

絶対的な力を誇るIOCの行動や発言
開催国の民意に寄り添うこともなく利権だけで全てを動かしているとしか思えない。
その権力に対して日本政府もJOCも東京都も為す術がないのでしょうか？
契約書上は金銭的な損失もあるのでしょうが多くの人の健康そして命が危機に晒されるというシナリオが明白。

東京オリンピック	33競技 339種目
7月21日(水)	競技開始
7月23日(金)	開会式
8月8日(日)	閉会式
パラリンピック	22競技 539種目
8月24日(火)	開会式
9月5日(日)	閉会式

明るみになるIOCの特権

先日、各メディアからこんなニュースが飛び込んできました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7dedcc43442d7dcdae859627838a167bc68e2a9dnews.yahoo.co.jp

1泊300万円の部屋に対してIOCの支払いは最大4万円程！？
何故そんなことが？？

このニュースを少し冷静に読み紐解いていくと
オリンピック立候補ファイルなるものがあることがわかります。
立候補ファイル｜大会情報｜東京2020大会開催準備｜東京都オリンピック・パラリンピック調整部

その中に宿泊施設に関して日本（東京都）が提示している条件がありました。

4つの5つ星ホテルが全室IOC関係者用として確保されるという内容でした。

そもそもこの立候補ファイルをもとに候補地を選定しているわけなのでIOCとしては決して自分達から希望したことではないと言い切れますが、結局のところはより良い条件を出したところを候補として残すというシステム。
つまりIOCに徹底的な忖度を行わない場合にはオリンピック開催地にはなれないということなのでしょう。

オリンピック憲章って一体何？？
国・団体・選手・観客が一体となりスポーツを通じて多くの目標や目的を果たす陰でIOC関係者の私腹を肥やすシステムがあるのは分かっていても解せない。

指定ホテル空室状況を調べてみた

IOC関係者のために全室貸切されるとなっている都内4つの5つ星ホテル
実際どのような状況なのか調べてみると意外な事実が！

ザ・プリンスパークタワー東京
→オリンピック開催期間中　全日程空室あります

ANAインターコンチネンタルホテル東京
→7月25日〜7月30日に空室出てきました。

グランドハイアット東京
→7月20日〜7月22日に空室出てきました。

The Okura Tokyo
→全日程空室なし　（今後空室が出てくる可能性あり）

全室を押さえていてもIOC関係者が予定通りに来日しないということから既にホテルに対して返室が始まっています。

2020年夏開催となっていた頃は都内のホテルに空室はほぼなかったことを記憶していますが、2021年夏に変わりコロナの影響や観客を入れるのか入れないのか方針が定まらないままの動向により上記4つを除く都内のホテルは軒並み空室が目立つと言って良いかと思います。

開催まで2ヶ月を切り、強行開催が濃厚となっている『東京オリンピック』各有識者から声明が出ているが・・・
IOC、緊急事態宣言下でも東京五輪は開催 - BBCニュース

FIFA会長、東京五輪開催支持「全面的に支援」 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4279373.html

そもそも2020年夏開催を中止した理由って・・・

IOC（国際オリンピック委員会）は2020年3月24日、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的なパンデミックにより、2020年の東京オリンピック開催を断念、1年程度の延期とすることを発表。
IOCは延期決定の声明で「現状と本日（3月24日）、WHOから提供された情報をもとに、アスリート、オリンピックの関係者全員、国際社会の健康を守るため、IOC会長と日本の首相（安倍晋三首相／当時）は東京で行われる第32回オリンピック競技大会が2020年以降、ただし2021年夏を過ぎない日時でスケジュールを変更すべきという結論に至った」と、延期に至る理由を説明している。

2020年3月時期と比較して『世界的なパンデミック』って何も解決しておらず更に拡大している。

ワクチン開発と接種により環境変化が望めるか？

answers.ten-navi.com
世界が最も注目しているのは有効な『ワクチン』
本来、新薬等が承認されるまでには安全性の確認などで多くの時間を必要とするが今回は特例の適用が多い。
世界各国の製薬会社がこぞって開発を急ぎ自国権益の維持・拡大に「ワクチン外交」が活発化し利用されている背景があるとも言われている。

世界的なイベントとして代表的なオリンピック、各競技におけるワールドカップなどに向け東京オリンピックがモデルケースとして突き進められているようでならない。

国民感情はいかに？

3月22日に東京2020大会における海外観客の対応として海外からの観客の日本への受け入れに関する方針が示され東京2020大会の海外のチケットホルダーが大会時に日本に入国することはできないという結論に至りました。

4月28日には観客上限については、海外からの観戦を認めないに加え観客数を国内のスポーツイベント等における上限規制（6月の更新）に準じると発表。

観戦チケットのキャンセル（払い戻し）数に関する情報は2020年12月に日本国内向けに販売されていた約445万枚のうち、約18％（81万枚）がキャンセルされキャンセル分は再販されるという発信が最後になっている。
その後キャンセルが増えたとしてもまだまだ多くの観戦チケットが国民の手にあるのは間違いないだろう。

【東京オリンピック2021】55.9％の方が「開催しないでほしい」｜株式会社NEXERのプレスリリースと言ったアンケート結果も出ている通り過半数が延期や中止を求めています。

しかしながらオリンピック観戦チケットのキャンセル（払い戻し）数に関する情報は2020年12月に日本国内向けに販売されていた約445万枚のうち、約18％（81万枚）がキャンセルされキャンセル分は再販されるという発信が最後になり、その後キャンセルが増えたとしてもまだまだ多くの観戦チケットが国民の手にあるのは間違いないだろう。

この様な背景から7月21日が迫るにつれ国民感情は更に開催派・中止派の二極化が進みつつも開催に対して期待から理解を示す人の数が増えてくることが想定されます。