ふるさと納税　税控除されてるかは要確認　知らないと損する落とし穴

ふるさと納税歴10年目となる私。
最初の頃は本当に税金が安く（減額）なるの？と疑心暗鬼でしたが今考えるともっと早くから始めておけばよかったと思っています。

そんなふるさと納税も制度を誤認していたり手続きのミスを見落とすことで大きな損失となる場合も😭

この記事では改めてふるさと納税の概要と税控除について理解すべきポイントを紹介します。

ふるさと納税は難しい？
ふるさと納税の概要を知ろう
3つのステップで注意するポイント！
1分で確認できる税控除の有無
誤申告を発見！　控除されていなかった税金は取り戻せる？
余談　ふるさと納税の実績
さいごに

ふるさと納税は難しい？

ふるさと納税とは、日本の寄附金税制の一つ。
『納税』という名称だが制度上は『寄付』
自治体に任意で寄付をすることで、その寄付分を翌年度に税控除できる本制度
※年収などの収入によって控除できる寄付額が変わる。

ここまでの説明で面倒だなと感じる人もいるのではないでしょうか？

私もその類でした・・・

それでも一度はじめてしまえば普段の買い物と何ら遜色ありません。
買い物前に財布の中身を確認し欲しいものを買う。
購入額に応じて次回の割引クーポンがもらえるのでレシートを窓口に持っていき受け取るといった感じに近いかと（笑）

ふるさと納税の概要を知ろう

まずは『ふるさと納税はじめてガイド』を見てみましょう。簡単３つのステップ♫

①調べる
購入する前に財布の中身を確認します！
財布の中身＝寄付（ふるさと納税）に使える上限額を知ろう
→ 寄付上限額詳細版シミュレーター
 → 寄付上限額かんたんシミュレーター
 ＊控除上限金額の目安

②寄付する
使える金額がわかったらネットショッピングだ😀
🔘 楽天市場ふるさと納税特集ページ
 🔘 Yahoo!ショッピング　ふるさと納税特集

※購入金額に応じてポイントが貯まる・使える。　キャシュッレス決済（Rakuten Pay、PayPay）としても使える上記２サイトが便利です。

③手続きする
税金控除の申請には2つ方法があります。

①ワンストップ申請

ふるさと納税で寄付した自治体が5つ以下
ほかに確定申告する必要がない

>>ワンストップ特例制度詳しくはこちら<<

②確定申告

ふるさと納税で寄付した自治体が6つ以上
ふるさと納税以外に確定申告をする必要がある

>>確定申告詳しくはこちら<<

3つのステップで注意するポイント！

①調べる
シミュレーションでは前年の年収ではなく当年1月〜12月の年収で計算をします。　つまり収入の未来予測が必要となるためコロナ禍で賞与支給などが大幅に変わる可能性がある方は賞与なしを想定した最小額でシミュレーションを行い、夏季賞与・冬季賞与が出た際に再度シミュレーションし寄付の上限額を超えることがない様に調整していきましょう。

②寄付する
①の注意点として挙げたように上限額を超えることがない様に1月〜12月の間に時期をずらし複数回で寄付（購入）するようにしましょう。

返礼品には季節の品もあり購入するタイミングによっては翌年のシーズンに返礼品が届くようにすることも可能です。
私は年収がほぼ確定する12月に翌年の春（いちご）・夏（葡萄）・秋（お米）などが届くようにしています。

③手続きする
ここが一番の注意ポイントになります！

『ワンストップ特例制度』を誤認していたため寄付（納税）をしたのに税控除￥０ーであったという実例。
原因は寄付後、各自治体から『寄付金税控除に係る申告特例申請書』と『返礼品』が別々に届きます。
『寄付金税控除に係る申告特例申請書』は各自治体のDMと一緒に送られてくるため単なるDMと勘違いし内容を読まずに捨てていたとの事。
「ワンストップ特例制度」を適用する際に必要な書類を自治体に返送していなかったために税控除が￥０ーになったというケース。　

続いては
『確定申告』を行なったにも関わらず税控除￥０ーであったという実例。
少し前までは確定申告の期間に超満員となっている最寄りの税務署で職員の方にサポートしてもらいながら申告書を作成し提出するというのが主流でしたが税務手続きの電子化が進んだこととコロナ禍で人が多く集まる税務署に行くことが避けられたこともあり『e-Tax』を利用した確定申告が増えてきました。
手続き自体は入力→進むの繰り返しで比較的簡単に終わるのですが必要事項の登録が漏れていたばかりに税控除が￥０ーになっていたというケースが発生しています。
納税（国に納める）項目の入力漏れの場合、先に進めませんが、、、控除（税金が減額になる）項目の入力漏れの場合には先に進むことができ・・・税務署へ完了送信ができるという国にとって優位な設定となっている『e-Tax』です😂

給与が自動振り込みとなっている今、給与明細を毎月確認していない人も多いのではないでしょうか？
つまり記載されている納税額を意識して見ている（確認している）人も限られていることが想定されます。

税控除の有無を確認していないことが一番の問題ですがふるさと納税の性質上、返礼品を先に受け取るケースが大半となり、その時点で満足度が高まり『ワンストップ特例制度』の手続きや『確定申告』を忘れてしまうと言うことが一部にはあるようです。

『返礼品』と『翌年の税控除』二つを得ることが全てになりますので必ず確認するようにしましょう。

1分で確認できる税控除の有無

給与明細を見ればわかるか如く前述しましたが、、、給与明細だけでふるさと納税の税控除有無を判断することは少し難しいのです。

そこで簡単に解決する方法として！

毎年、5月末から6月中旬頃に勤務先または居住自治体から送られてくる
『給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書』を見ましょう。

自治体により形式は多少異なりますが一般的にはこのような長細い通知書になります。

この赤枠で囲ってある部分に税控除を受ける金額が記載されています。
つまりこの枠に何も記載がない！！　と言う場合には何かしらの理由により控除がされていないことになります。

実を言うと・・・ふるさと納税歴10年目の私も今年の通知書が来て驚きました！！

記載が何もない😭
e-Taxで確定申告をしたので登録もれかなと思い登録した内容を見返してみると

何も間違っていない😵

軽いパニックです。
正しい申告で税控除されていないとい言うことは、、、税控除対象ではない理由があるのかも・・・　ドキドキ　不安

こうなった場合には速やかに書面に記載されている税務署の窓口へ電話しましょう。

書面に記載されている指定番号と宛名番号を伝えると確認していただけます。

私の場合には！！
確定申告を申請延長期間に行ったことにより税控除の金額が反映されていない通知書が先に手元に届いたと言うことでした。

近日中に税控除した通知書が再送されるとのこと。
ほっ😌 安心した。

誤申告を発見！　控除されていなかった税金は取り戻せる？

最初に答えになります！
期限を過ぎていても5年以内の申告漏れ等に関しては「更正の請求」あるいは「修正申告」を行うことが可能です。
訂正内容を証明できる書類とともに請求書を税務署に提出し認められれば還付金などが戻ってきます。
※税金の還付は制度としてあるので速やかに申請をすれば問題ありませんが、国からお金を取り戻す審査は細かく見られると言うことになりますので他に申告漏れ（よくあるケースが株やFXで利益を得ていたのに申告していなかったなど）がないかを考えて手続きを進めましょう。

余談　ふるさと納税の実績

総務省の発表によると寄付金額は2018年に5000億円を超える規模まで発展しています。　
規模が大きくなるにつれ市町村ごとの競争が激化し政府が介入するに至るケースもありました。
ふるさと納税逆転勝訴泉佐野市「復帰、一日も早く」: 日本経済新聞
いずれにしても寄付（納税）をする人にとっては有益な制度に変わりありません。

寄付年	適用者(人)	寄付金額	控除年	住民税控除額
2008	33,149	¥7,259,958,000	2009	¥1,891,669,000
2009	33,104	¥6,553,113,000	2010	¥1,805,457,000
2010	33,458	¥6,708,590,000	2011	¥2,043,318,000
2011	741,667	¥64,914,901,000	2012	¥21,017,144,000
2012	106,446	¥13,011,278,000	2013	¥4,526,323,000
2013	133,928	¥14,189,345,000	2014	¥6,062,439,000
2014	435,720	¥34,111,165,000	2015	¥18,424,621,000
2015	1,298,719	¥147,103,026,000	2016	¥100,191,504,000
2016	2,252,793	¥254,040,784,000	2017	¥176,663,970,000
2017	2,958,546	¥348,192,485,744	2018	¥244,774,287,992
2018	3,951,727	¥512,706,339,000	2019	¥326,478,000,000
2019	4,059,782	¥487,538,781,239	2020	¥339,100,000,000