【2021年版】年収400万でも賢く豊に生きる節約術

コロナ禍で日本経済の先行きが不透明になり他社出向や副業など今までとは異なる就業形態が浸透し始めています。

日本労働組合総連合会（連合）実施
2020年〜2021年　個人年収についての「アンケート」では約3割が減少する見込みを示しており増加はわずが3％という結果。

令和2年9月に国税庁が発表した民間給与実態調査によると日本人の平均年収は 436万円。

大手転職サービス「doda（デューダ）」が発表した「平均年収ランキング2020」では平均年収が 409万円 となっていることが分かりました

今後、多くの人が年収減となることは確実視されており就業形態の変化とともに個人のライフスタイルも大きな変化をしていくことが想定されます。

そこで2021年は自分自身のライフスタイルを大幅に変化させ賢く節約し2022年に繋げていく1年と位置付けていくはいかがでしょうか？

年収（総支給額）と手取り年収の違い

一般的に年収といえば社会保険料・源泉所得税・その他の控除（住民税など）が差し引かれる前の「総支給額」を指します。

ポイントとなるのは総支給額ではなく『手取り年収』
実際に使える収入を想定し毎月の支出で何から節約を始めていくべきかを明確にしましょう。

▼年収（総支給額）と手取り年収　概算早見表

年収	手取り年収	所得税	住民税	社会保険料
300万円	238.5万円	5.6万円	11.2万円	44.9万円
340万円	271.3万円	6.7万円	13.6万円	48.4万円
400万円	315.6万円	8.5万円	17.2万円	58.7万円
440万円	347.7万円	10.0万円	20.0万円	62.2万円
500万円	391.1万円	14.0万円	24.0万円	70.9万円
600万円	462.8万円	20.4万円	30.4万円	86.4万円
700万円	529.5万円	31.3万円	37.3万円	101.9万円
800万円	596.2万円	47.5万円	45.4万円	110.9万円

年収800万円超が年収400万円に！？

雇用調整助成金（新型コロナ特例）が2021年2月で終了した場合（再延長の協議もされています）、企業側が雇用を維持しつつ事業を運営するには改めて多くの経費削減を進めていく必要がありますが、中でも真っ先に着手されるのが人件費と言われます。

例えば私が勤務する旅行業界はコロナ禍で事業継続自体が困難となりつつありますが賞与（ゼロ）＆月収減を実施し事業継続と雇用維持に努めています。
実際に昨年の年収だけでも一般社員は100万円以上減額、管理職においては一般社員の倍以上の減額となっています。

旅行会社最大手のJTBにおいては2021年の新卒採用を見送り、社員6,500名を削減、更には社員年収を平均3割減らすと発表しています。

当然一般社員と管理職では減収にも格差が発生しており仮に管理職（年収想定800万円）が賞与ゼロ、月収3割削減となった場合、年収400万円台まで下がる可能性もある。
その場合に必要な家計の見直しをシミュレーションしてみた。

※家族構成：夫婦＋子供（幼児2人）

年収（総支給額）	800万円	400万円	見直し
手取り年収	596万円	315万円	-
月割り	49.6万円	26.3万円	-
支出合計	49.6万円	26.3万円	◉
家ローン	9.0万円	8.0万円	◉
家関連(*1)	2.0万円	2.0万円	-
車ローン	3.5万円	1.2万円	◉
車関連(*2)	3.0万円	0.8万円	◉
水道・光熱	3.0万円	2.8万円	◉
携帯電話	1.0万円	0万円	◉
他通信(net)	0.6万円	0万円	◉
生命保険	2.5万円	0.5万円	◉
食費	5万円	3万円	◉
雑費	3万円	1万円	◉
小遣い（妻）	3万円	1.5万円	◉
小遣い（夫）	3万円	1.5万円	◉
学資積立	6万円	2万円	◉
貯金	5万円	2万円	◉

家関連(*1)・・補修積立、固定資産税・保険などの月割り
車関連(*2)・・ガソリン、保険、車検積立、諸税などの月割り

住宅ローンの見直し（借換え）は最優先事項

生涯で一番高額な買い物と言えるマイホーム。　
一般的に住宅ローンは30年〜35年で組む人が多く10年前のローン金利は3％台でしたが現在は1％を割っています。
わずが2％の金利差ではありますが長期ローンそして多額のローンになるため自身が組むローン金利と現在の金利格差は常に確認をする必要があります。

ローン残高「1,000万円以上」「残年数10年以上」「借換え金利差が1％」あれば確実に借換えをすべき節約項目と言われていますが銀行により借換え手数料も低額になっていことから節約を考え実行する際には最優先となります。
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車は所有からリースへ

家族構成にもよりますが月2日以上車が必要なら所有からリース契約に変更し支出削減
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光熱費は工夫と契約見直し

電気もガスも自由化になり契約変更手続きをすれば安くなることは周知されていますが実際に変更手続きした世帯は全体の2割と非常に少ない。
手続き自体は非常に簡単。　
どの会社に変更しても必ず安くなるのでまずは契約変更をすることから始めましょう。
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携帯・通信はキャンペーンを活用して1年間無料

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保険見直しを悩むなら一時的でも共済保険に切り替え

万が一のお守りとなっている保険。　
最近はCMの作りもよく心に残るストーリーで展開されており加入後の見直しが本当に難しい。
自分で調べていることがあっているのか？　時代にあった保障内容なのか？　そして万一の時に支払われる内容なのか？
これは医療で言うセカンドオピニオンの要素を持つ保険相談窓口に１度相談するのが良い。　それも悩むなら共済保険に切り替え必要最小限にすることをおすすめする。
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その他

食料は週1でまとめ買い
雑費は限度額を設定
小遣いは夫婦共有管理

現金ではなくキャッシュレス決済（クレカやPayなど）に可能な限り移行しましょう。
街中でもネットショッピングでも高ポイント還元となるタイミングを把握し生活必需品は計画的に最低価格で購入し支出を抑えましょう。
そして食費・雑費・小遣いは夫婦別財布ではなく完全見える化をし共同利用にすることを心掛けましょう。

学資と貯蓄の積立は少額でも継続

支出ばかりに目が行きがちではあるが学資や貯蓄に関しては一時的に少額になろうとも必ず継続
ただし銀行の普通口座ではなくNISA（積立または一般）を活用した資産運用を進めてみよう。
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あわせて2020年昨年4月に拡充された高等学校等就学支援金制度も把握しておきましょう。