いきなり発表のニュース
旅行業界に身を置くものとして救いとなるこのキャンペーンですが皆さんどのように感じているのか気になります。
www3.nhk.or.jp
引き合いに出てくるのがこちらの情報。
いま日に日に増えつつある日本全体の感染者数。
東京が・・・とテレビでも言われてますが県境に何か特殊な壁があるわけではなく日本全体で考え行動すべき時期。
www3.nhk.or.jp
莫大な国家予算を使うこのキャンペーン
大まかな概要発表後に大人の事情で仕切り直し。
Go To トラベル事業における運営業務」に係る企画競争審査概要
利用者のみならず旅行業界全体がいつ決まるのかと待ちに待っていたキャンペーンですが、本当にいまのタイミングである必要があるのか発表があまりにも唐突すぎて驚きを隠せません。
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本日の発表内容
１兆円以上の税金を費やすキャンペーンを掲載しているページがこれ！
www.mlit.go.jp
ポイント
- 国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の１／２相当額を支援。
- 支援額の内、①７割は旅行代金の割引に、②３割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与。
- 一人一泊あたり２万円が上限（日帰り旅行については、１万円が上限）。
- 連泊制限や利用回数の制限なし。
ここまでは今までと一緒です。
この内容に加え
- 事業開始は、令和２年７月２２日（水）から（割引を先行的に受付）
- ７月２２日以降の旅行を既に予約している方々については、旅行後の申請により割引分を還付（この決定は評価しています）
- ７月２７日（月）以降、旅行業者、予約サイト、宿の直販予約システム等において、準備が整った事業者から、割引価格での旅行の販売を実施（詳細はこれから）
- 地域共通クーポン付の本格実施日は９月１日以降で別途お知らせ（詳細はこれから）
- 地域共通クーポンは旅行先の都道府県＋隣接都道府県において、旅行期間中に限（詳細はこれから）
などが発表されましたが、まだまだ大枠だけで詳細はこれからという荒削りな内容。
国支援のプロジェクト。 発表の仕方によっては利害関係が出るので本日一斉でとなったのもわかりますが何故こんなにも未確定な条件が多いまま発表に至ったのか？
7月22日からは旅行代金の割引を先行的に行い、9月1日以降で地域共通クーポンの本格実施となるので9月1日までは旅行代金の割引だけ？（間に合えば一部の地域では開始？）
私の会社は規模が小さく限られたお客様だけを対応しているので情報が少なくてもやりくりはできそう。
それでも観光庁発表のプレゼンシートを読み解くと沢山の疑問が生じてきます。
明日からの週末は街の旅行会社は久々に問い合わせが増えると思いますが、お客様と同じレベルの情報しかないまま旅行相談を受け付けていくという。。。なんとも悲しい現実です。
旅行会社に勤める私がお勧めするGo To Travel 申込先
※私の会社の案内は致しません（笑）
7月22日以降の旅行であれば今回のキャンペーン対象になります。
本日も多数のお問合せをいただきましたが国が支援する金額がある程度あるためか普段よりは高価格帯の旅行商品（宿など）の申し込みが先行しています。
また一人当たりの回数制限もないため複数のご旅行を一度にご相談されているケースが見受けられます。
今週末は在庫の争奪戦になりそうな予感です。
明日まで待てない方は各社のオンライン予約で確保しておくこともオススメします♬
オンラインも店舗もあるオススメの旅行会社
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JTB
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一休.com
旅行を申し込む際には条件を必ず確認しよう
パッケージツアーや航空券、宿泊ホテルなどの予約の際には万が一、旅行を取りやめる際のキャンセル規定があります。
手配の仕方によっては前日まで取消料がかからない場合もありますが予約と同時に全額返金不可というものもあります。
楽しい旅行をプランニングしていく上では必ず確認しましょう。
最後に
旅行業界の闇ともいうべきニュースでしたので改めて言いたくもありませんが・・・
「格安旅行会社「てるみくらぶ」倒産の裏側に“キックバック依存経営”――多額の粉飾決算、社長らの詐欺：あなたの会社は大丈夫？ 『倒産の前兆』を探る（1）（1/5 ページ） - ITmedia ビジネスオンライン」
OTA（オンライン予約のみ）や街の小さな旅行会社がダメとは言いません。堅実に確かなものを届けている会社も沢山あります。
ただ他の業界と比べて薄利多売のビジネスモデルが確立されている業界のためコロナ渦を乗り越えるだけの体力がなく自転車操業に陥っているところもあります。 今の時期、旅をするのは心も体もリフレッシュしたいという意味合いが強いと思いますので余計なトラブルに巻き込まれないよう自己防衛もしながらより良い商品を見つけ、楽しんできてください♬
最後までこの記事をお読みいただきありがとうございます。
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